有料版で予定している分析(見本)
数理モデルによる分析
全国の市区町村の統計から「条件と結果の関係」を式にし(数理モデル)、次の 3 つを推計します。
1. 推計値との差
人口当たりの飲食店・小売店の数は、人口規模などの条件から計算した値より多いか少ないか。
2. スコアの安定度
スコアの上位の市区町村は、重みを変えても上位に残るか。
3. 支出の規模の推計
年齢構成と世帯数の変化で、外食や教育などの支出の規模がどう変わるか。
今は見本として千葉県の 3 市(船橋市・柏市・松戸市)の結果を公開しています。どれも推計で、候補地の良し悪しや出店の可否を判断するものではありません。
1. 推計値との差
飲食店・小売店の数(人口1万人当たり)と小売の販売額(人口1人当たり)について、人口規模などの条件から計算した値(推計値)と実際の値の差です。
読み方の例
船橋市の飲食店数は、人口1万人当たり 24.6 店です(2021年)。人口規模や人口密度などの条件を全国の傾向に当てはめて計算すると 31.8 店になり、実際の数はそれより 22.6% 少ないです。当てはめた全国の市区町村(政令市の区を除く)の 8 割はこの差が -35%〜+56% に入り、船橋市はその中なので「推計値の範囲内」です。
| 指標 | 船橋市 | 柏市 | 松戸市 |
|---|---|---|---|
| 飲食店数(人口1万人当たり) (店、2021年) | -22.6%実際 24.6 / 推計値 31.8推計値の範囲内 | -22.6%実際 25.7 / 推計値 33.2推計値の範囲内 | -15.5%実際 27.1 / 推計値 32.1推計値の範囲内 |
| 小売業事業所数(人口1万人当たり) (事業所、2021年) | -9.9%実際 33.8 / 推計値 37.5推計値の範囲内 | -4.0%実際 40.3 / 推計値 42.0推計値の範囲内 | -6.8%実際 35.7 / 推計値 38.3推計値の範囲内 |
| 小売業販売額(人口1人当たり) (万円、2020年) | -27.1%実際 87.2 / 推計値 119.6推計値の範囲内 | -9.5%実際 111.6 / 推計値 123.3推計値の範囲内 | -31.8%実際 71.1 / 推計値 104.3推計値の範囲内 |
数字は、実際の値が推計値より何%多いか少ないか。推計値は、人口規模・人口密度などの条件と都道府県から全国の傾向を回帰で当てはめ、当サイトが計算した値です。「推計値の範囲内」は、当てはめた市区町村(政令市の区を除く全国)の 8 割が入る差の幅の中であることを示します。幅は、飲食店数(人口1万人当たり)は -35%〜+56%、小売業事業所数(人口1万人当たり)は -25%〜+33%、小売業販売額(人口1人当たり)は -38%〜+51%です。当てはまり(交差検証の R²。1 に近いほどよく説明できる)は、飲食店数(人口1万人当たり) 0.37、小売業事業所数(人口1万人当たり) 0.61、小売業販売額(人口1人当たり) 0.43で、飲食店数(人口1万人当たり)は低めのため、差は幅を広くみる必要があります。
差は、出店の余地や過剰を示すものではありません。人の流れや商業施設など、式に入っていない理由でも差が出ます。
計算の方法
- 目的の値: 飲食店数(人口1万人当たり、2021年)、小売業事業所数(人口1万人当たり、2021年)、小売業販売額(人口1人当たり、2020年)。対数にしてから当てはめます。
- 説明に使う値: 人口(対数)、人口密度(対数)、昼夜間人口比率(対数)、65歳以上の割合(%)、単独世帯の割合(%)、人口増減率(2015→2020年、%。±30%で頭打ち)。いずれも2020年の国勢調査の値で、人口密度は総面積から計算します。所得は、入れても当てはまりが良くならなかったため使っていません。
- 都道府県の違い: 都道府県ごとの定数(固定効果)として入れます。
- 当てはめ方: 外れ値に引きずられにくいフーバー回帰。当てはめに使うのは、政令市の区を除く全国の市区町村です(区は市と二重になるため)。区にも同じ式で推計値を出しますが、区は「推計値より少ない」と出やすい傾向があります。
- 人口増減率は ±30% で頭打ちにします(避難指示解除後の町村などの極端な値が当てはめを動かさないように)。
- 当てはまりの確かめ方: 市区町村を 5 つに分け、4 つで当てはめて残り 1 つを予測する交差検証で R² を測ります。当てはめに使っていない市区町村では、外れがもっと大きくなりえます。
- 普通の最小二乗に変えると差は数ポイント変わり、境界に近い市区町村は区分が変わることがあります。
| 目的の値 | 調査年 | 当てはめた市区町村の数 | 交差検証の R² | 当てはめた市区町村の 8 割が入る差の幅 |
|---|---|---|---|---|
| 飲食店数(人口1万人当たり) | 2021年 | 1,729 | 0.37 | -35.3%〜+56.1% |
| 小売業事業所数(人口1万人当たり) | 2021年 | 1,735 | 0.61 | -24.7%〜+33.0% |
| 小売業販売額(人口1人当たり) | 2020年 | 1,632 | 0.43 | -37.6%〜+51.1% |
係数(目的の値の対数に対する値)
| 説明に使う値 | 飲食店数(人口1万人当たり) | 小売業事業所数(人口1万人当たり) | 小売業販売額(人口1人当たり) |
|---|---|---|---|
| 人口(対数) | +0.0796 | +0.0040 | +0.1539 |
| 人口密度(対数) | -0.0648 | -0.0534 | +0.0138 |
| 昼夜間人口比率(対数) | +0.9903 | +0.7985 | +1.5770 |
| 65歳以上の割合(%) | -0.0027 | +0.0100 | -0.0214 |
| 単独世帯の割合(%) | +0.0241 | +0.0093 | -0.0094 |
| 人口増減率(2015→2020年、%。±30%で頭打ち) | -0.0191 | -0.0216 | -0.0069 |
対数で入れている値(人口・人口密度・昼夜間人口比率)は、その値が 1% 大きいと推計値が約「係数」% 大きくなることを示します。割合・増減率(%)で入れている値は、その値が 1 ポイント大きいと推計値が約「係数 × 100」% 大きくなることを示します(ほかの値と都道府県が同じとき)。
2. スコアの安定度
「条件で探す」のスコアの重みを 0.5〜2 倍の範囲でランダムに変えて 1,000 回計算し直し(モンテカルロ法)、一覧の中で上位 10 位に入った割合を出します。
読み方の例
「単独世帯の割合」を重み 2、「所得」を重み 1 にしたとします。この重みは利用者が決めた数で、ほかの決め方もありえます。割合が 100% の市区町村は重みを変えても上位に残り、低いほど重みしだいで順位が入れ替わります。
「条件で探す」でスコアの指標を 2 つ以上選び、スコアの高い順に並べると、上位 10 件に見本の列が出ます。
割合が高いことは、候補地として良いことを示しません。乱数を使うため、数ポイントの揺れがあります。
3. 支出の規模の推計
年齢構成と世帯数だけが変わるとしたときの、市区町村に住む世帯の支出の規模の推計です(2020年=100 の指数で、金額ではありません)。費目は消費支出(合計)、食料(外食を除く)、外食、被服及び履物、保健医療、教育、教養娯楽です。
読み方の例
2020年を 100 とすると、船橋市の人口は 2050年に 101.4(1.4% 増)と推計されています。一方、外食の支出の規模は 98.8(1.2% 減)、教育は 90.2(9.8% 減)、保健医療は 108.6(8.6% 増)です。人口が同じくらいでも、世帯主の年齢によって使うお金が違う(例: 外食は、世帯主が30〜39歳の世帯で月 18,986 円、70歳以上の世帯で月 6,100 円。2024年の家計調査)ため、この計算では、年齢構成が変わると費目ごとに違う動きになります。
| 2020年=100 | 船橋市 | 柏市 | 松戸市 |
|---|---|---|---|
| 人口(将来推計) | 101.42035年 102.7 | 102.12035年 103.5 | 95.52035年 98.9 |
| 世帯数(推計) | 106.02035年 105.9 | 105.52035年 105.5 | 100.52035年 102.3 |
| 支出: 消費支出(合計) | 104.32035年 105.4 | 103.82035年 104.9 | 98.82035年 101.9 |
| 支出: 食料(外食を除く) | 106.92035年 106.1 | 106.12035年 105.6 | 101.72035年 103.0 |
| 支出: 外食 | 98.82035年 103.0 | 98.72035年 102.4 | 92.82035年 98.7 |
| 支出: 被服及び履物 | 100.82035年 103.7 | 100.52035年 103.1 | 95.22035年 100.0 |
| 支出: 保健医療 | 108.62035年 107.6 | 107.62035年 106.8 | 103.22035年 104.4 |
| 支出: 教育 | 90.22035年 92.5 | 91.32035年 95.1 | 84.62035年 89.3 |
| 支出: 教養娯楽 | 103.22035年 105.0 | 102.72035年 104.3 | 97.62035年 101.4 |
大きい数字は2050年、小さい数字は2035年(2020年=100)。年齢構成と世帯数の変化だけを反映した、当サイトの推計です。1 世帯当たりの支出は世帯主の年齢階級別の全国平均(2024年の家計調査)のままとし、物価や地域による違いは入れていません。将来の当たり外れは検証していません。出店の余地や候補地の良し悪しを示すものではありません。
計算の方法(世帯主率法)
- 2020年の国勢調査から、市区町村ごとに、世帯主の年齢(5 歳階級)別の一般世帯数をその年齢の人口で割り、世帯主率を出します。年齢不詳の世帯は、年齢の分かる世帯の割合で割り振ります。
- 世帯主率が2020年のまま変わらないとして、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(5 歳階級)に掛け、将来の世帯主の年齢別の世帯数を推計します。
- 家計調査(2024年、総世帯)の世帯主の年齢階級別(29歳以下、30代、40代、50代、60代、70歳以上)の 1 世帯当たりの支出を掛けて合計し、2020年を 100 とした指数にします。
- 1 世帯当たりの支出は全国の値で、地域の違い、物価の変化、将来の支出の変化は入れていません。家計調査は標本調査で、世帯主が 29歳以下の世帯は標本が少なく、誤差が大きくなります。
有料版で予定していること
- 推計値との差と支出の規模の推計を、全国の、必要な統計の値がある市区町村で表示し、比較レポートと CSV に入れる
- スコアの安定度を、絞り込んだすべての市区町村で表示し、CSV に入れる
有料版の内容・料金・提供時期は決まっておらず、変更または中止することがあります。先行登録は購入の申込みではなく、登録しても購入の義務は生じません。
出典
- 住宅・土地統計調査
- 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
- 住民基本台帳人口移動報告
- 国勢調査
- 市町村税課税状況等の調(社会・人口統計体系)
- 経済センサス
- 経済センサス等
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」
- 総務省統計局「家計調査」(家計収支編、総世帯、2024年、詳細結果表 第4表)
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」(人口等基本集計 第12-3表)
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/）。総務省統計局「家計調査」「令和2年国勢調査」のデータをこみちワークス（立地ノート）が加工して作成。推計値・指数・割合は当サイトが計算したもので、国が作成したものではありません。